こんちにちは。

ミスターデイク、ファイナンシャルプランナーの村松です。

新築を建てた時に優遇を受けられる制度と言うと、住宅ローン減税を真っ先に挙げられる人が多いんと思います。

１０年間に渡り、住宅ローンの残額の１％を所得税・住民税から控除されるというお得な制度ですが、２０２２年にこの住宅ローン減税の見直しが行われる可能性があるんです。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りて住宅を取得した人から金利の負担の軽減をはかる制度です。

また、消費税増税・コロナウィウル対策として、注文住宅が令和３年９月まで、分譲住宅が令和３年１１月までに契約をし、令和４年１２月までに入居する場合はに、毎年末の住宅ローン残高または取得した住宅の金額のうち、どちらか低い方の金額の１％が１０年間、所得税から控除されます。

所得税で控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されます。

また、消費税増税・コロナウィウル対策として、１１年目から１３年目までは、毎年末の住宅ローン残高または取得した住宅の金額のうちどちらか低い金額の１％か、建物の取得価格の２％÷３の金額のどちらか低い方が控除されます。

住宅ローンと住宅ローン減税の現在

現状、住宅ローンの金利は１％を下回っています。

現に、山梨中央銀行の２０２１年１月の変動金利は０．６４５％です。

住宅ローン減税が１％に対して、０．６％の利率で住宅ローンを借りた場合、０．４％得をしていることになります。

住宅ローン減税の見直し

会計検査院によると、住宅ローンを1%未満の金利で借りている人の割合は高い。控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」になれば、本来はローンを組む必要がない人が組んだり、繰り上げ返済をしなくなったりする動機になると問題視している。

≪日本経済新聞　１２月３日より引用≫

上記の引用のように、自己資金が潤沢にある人が自己資金を使わず、住宅ローンを借りたり、繰上返済ができるのに、住宅ローン減税の恩恵を受けるため、意図的に住宅ローン減税対象期間内は繰上返済をしないという方が増えています。

それ自体は悪いことではなく、制度を上手に活用しているまでのことです。

しかし、政府では２０２２年には見直す方向で進んでいるのです。

どのように見直されるかは未定ですが、少なくとも今ほどの恩恵は受けられなくなりそうです。

まとめ

・２０２２年に住宅ローン減税が見直されるかも・・・

・住宅ローン１１年目から１３年目までは、毎年末の住宅ローン残高または取得した住宅の金額のうちどちらか低い金額の１％か、建物の取得価格の２％÷３の金額のどちらか低い方が控除される。

・住宅ローン減税の恩恵を最大に受けるには、今から動かなくては間に合わない。

いかがでしょうか？

住宅ローン減税はなかなか大きな金額ですので、できれば最大で恩恵を受けたいですよね？

だからと言って、せっかくの夢のマイホーム。

慌てて購入し、失敗してしまっては本末転倒です。

まずはお家づくりのプロフェッショナルに相談し、自分の予算にあったお家づくりをして下さいね。

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