フラット35審査時の収入について!
こんにちは
営業の大久保です。
今回はフラット35の審査で重要な年収(年間収入額)についてお話しします。
フラット35の審査の際、借りることが出来る金額は年収により
限度額が決まります。
では、その年収とはどのようなものが対象になるかというと、フラット35のホームページでは、
「公的証明書による所得金額のうち、継続的な収入」とあり、
事業・不動産・利子・配当・及び給与の各所得の合計が対象になると記載されています。
お勤めをされている方は勤務先から払われる「給与」が年収となるケースが多いと思います。
また、個人事業主の方は確定申告後の所得金額が対象となります。
その他、「雑所得」については公的年金等に限り年収の対象となるようです。
公的年金等とは、厚生年金保険・船員保険・国民年金・企業年金(厚生年金基金・
確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金)・共済組合年金・普通恩給等を受給している
場合には受給額を年収に含めることが出来るそうです。
また、お子様がいらっしゃる世帯の場合、児童手当・児童扶養手当等も年収に
加算できるそうです。
また、住宅に設置する太陽光発電で得られる売電収入も年収に加算できる
場合があるとの事です。
一般的な銀行の住宅ローンの年収条件と異なり、フラット35は上記のような項目も
年収に含むことが出来るそうですので、今後、住宅ローンを検討される際の参考になれば幸いです。