こんにちは。

ミスターデイク新築事業部、ファイナンシャルプランナーの村松です。

いよいよ新築を建てようと考えだすタイミングは人それぞれだと思いますが、多くの方はお子様の成長に合わせて検討を始めるのではないでしょうか？

ミスターデイクで新築を建てられたお客様も、多くの方がお子様の成長に伴い賃貸アパートが手狭になったためと言う方が多くいらっしゃいます。

しかし、お子様の教育費用を考えると住宅ローンをちゃんと返済できるのか不安になる方も少なくないと思います。

今回は、住宅ローンと教育費用についてお話したいと思います。

３大支出については、コチラ

教育にかかる費用を把握しよう

前途したように、お子様の成長に合わせ、新築住宅を検討される方は多くいらっしゃいます。

住宅ローン同様に、教育にかかる費用も多大でありますが、どうしても２つの支出は重なってしまいます。

家計の負担にならないよう、教育費はどの程度かかるのかを把握しておく必要があります。

幼稚園から高校卒業までにかかる費用

下記の表は、文部科学省が調査した、学年別の学習費の額です。

引用”文部科学省「平成３０年度-子供の学習費調査」”

幼稚園から高校まで全て公立だった場合は、約５４０万円かかります。

全て私立だった場合は、約１，８２９万円となります。

どちらにしても、大きな金額であることは間違いありません。

大学にかかる費用

さらに大学進学となると、平均し国立で年間約１４３万円、私立で約１９４万円の支出があります。

引用”日本学生支援機構「令和２年度　学生生活調査」

４年間で単純に４倍とすると、国立で５７２万円、私立で７７６万円もします。

上記の表から、親の援助は年平均１１４万円、４年間だと４５６万円ですから、お子様が奨学金やアルバイトでの収入があるとしても、多大な支出になることは変わりありません。

リスクをさけるためには

教育にかかる費用は、お子様の年齢があがると多くなってきます。

以前お話した、住宅ローンのデフォルト率と合わせてみると、住宅ローンの借入１０年以内になるべく負担の小さい幼稚園、小学校を経過することが、リスクを避ける方法となります。

住宅ローンのデフォルト率については、コチラ

住宅ローンと教育費用の例①

山梨県の結婚平均年齢（初婚）は３１．４歳となっています。

結婚時に新築を購入し、２年後にお子様を出産したら、住宅ローン借入から１０年後にお子様は８歳で小学校３年生です。

教育にかかる費用の負担が多くなる前に、一つの目安となる１０年をクリアすることができます。

また、ご本人の年齢も４１歳とまだまだ働き盛りですので、その後の返済にも支障はないと思われます。

住宅ローンと教育費用の例②

上記の例から、１人目のお子様のあと、３年後に２人目を出産したとします。

１０年後には、小学３年生と５歳のお子様がいることになります。

すると、上記の表より、２４３，６２５円と２９２，９５０円で約５４万円の教育費となります。

１人よりは当然負担が多いですが、月々は約４万５千円ですので、負担としては、まだ小さく済みます。

住宅ローンと教育費用の例③

別の例として、結婚・出産時期は同じでも、新築の購入、住宅ローンの借入時期が遅くなった場合はどうでしょう。

１人目のお子様が小学校入学時に新築を購入し、住宅ローンを借り入れたとします。

１０年後には、お子様は高校入学となります。

公立の場合の高校１年生にかかる費用は、５０７，９８０円となっていますので、上記の例でお子様が２人の時と支出がほぼ変わりなくなります。

お子様が２人の場合は、高校１年生と中学１年生で、合計の費用が約９６万円となります。

住宅ローンの借入が遅くなればなるほど、教育にかかる費用が上がるのと重なり、１０年のリスクが発生してしまうんです。

山梨県で新築を検討しているなら。

ミスターデイクでは、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーの有資格者があなたが抱えている住宅ローンの不安や悩みを一緒に考え、解決します。

どんな些細な事でもわかりやすくご説明いたしますので、ぜひ一度お問い合わせ下さい。